新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。 また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。
次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。 また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。
そのほか、就学援助受給世帯へ学用品費として5,000円を支給することに加え、新１年生のための新入学児童生徒学用品費5,000円を上乗せ支援します。 また、感染拡大に伴う働き方の変化を背景に、増加する男性の育児休業取得者への奨励金の予算を増額いたします。
学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代等、そしてオンライン学習通信費、この14費目を燕市の現状と比較したとき、体育実技用具費、通学費、クラブ活動費、卒業アルバム代等、オンライン学習通信費が適用されていないのではないか。最低限国が示す対象費目を補助するべきです。
◎高橋光久 学務課長 支給基準の見直しによるものが4,524万円ほどの減，新入学児童生徒学用品費の増額によるものが5,428万3,000円，それから自然減で8,800万円ほど減額を見込んでいました。 ◆青木学 委員 数字が先ほどの説明と合わないのですが。約4,500万円と言ったのが自然減を含めた額ですよね。最後に自然減が8,800万円とかと言っていましたが，少し整理してもらえますか。
加えて，国は2019年度予算で就学援助の新入学児童生徒学用品費の基準額を引き上げ，小学校で４万600円から５万600円に，中学校で４万7,400円から５万7,400円に，１万円引き上げました。にもかかわらず，本市の2019年度予算案には反映されていません。新入学児童生徒学用品費の引き上げを求めておきたいと思います。
時間を猶予していただいて、やっぱり市民が納得のいく決め方をしていただくと、これを要望いたしまして、次にちょっと入りますけれども、入学の準備金の関係なんですけれども、新入学児童生徒学用品費という準備金ですね、これがありますけれども、小学校入学時では１人幾ら、それから中学校ではお一人幾らになるのか、ちょっと教えてください。 ○議長（林茂君） 暫時休憩します。
今年度、29年度から中学校入学準備金に当たる新入学児童生徒学用品費４万7,400円で、入学前の２月に前倒しで支給されるようになりました。これまでは、大体７月末ごろでしたので、準備に当たってなかなか親御さん大変な状況でしたが、大変喜ばれております。これをぜひ新小学校１年生のときも、これはやっていただけないものなのか。
◎佐藤 学務課長 国の単価の中で、新入学児童生徒学用品費の単価につきまして、平成29年度から国におきまして生活保護受給世帯の子どもを対象とした要保護児童用の単価が増額されたところでございます。
新入学児童生徒学用品費等の見直しについてでございますが、国の基準に従って当市としても見直しを行いまして、今年度より国の示す予算単価と同額での支給を行っているところでございます。 次に、入学準備金の支給時期の変更につきましては、平成30年３月１日時点での準要保護として認定されている保護者の方々に対して、中学校入学前に新入学用品費の支給に向けて業務を進めているところでございます。
文部科学省は、要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱を本年３月31日付で改正し、就学援助要保護児童のランドセル購入費など、新入学児童生徒学用品費の支給額を小学校で２万470円から４万600円に、中学校で２万3,500円から４万7,400円に増額するとともに、その支給対象者をこれまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えました。なぜこのような変更が行われたのか。
しかし、そのような状況のもと、長岡市においては昨年度から準要保護世帯の対象世帯を拡充したり、今年度から新入学児童生徒学用品費の単価を要保護世帯に準じて引き上げるなど、制度の拡充に取り組んでおられることは評価するものです。このところ要保護世帯に対する制度のさらなる拡充がされており、注目しております。長岡市もこれに準じて準要保護世帯に対するさらなる拡充をすべきとの立場で質問します。
次に、新入学児童・生徒学用品費等の入学前支給について伺います。 これまで当議員団は、要保護世帯への就学援助の拡充と、入学前の支給を求めてまいりました。去る３月３１日、文部科学省は、都道府県に、市町村が独自に行っていた要保護児童・生徒への新入学児童・生徒学用品費等支給を入学前にもできる旨の通知をいたしました。
また、就学援助費の内容でございますが、新入学児童・生徒学用品費のほかに学校給食費、通学用品費、校外活動費、児童・生徒会費、ＰＴＡ会費、医療費、学用品費などとなっております。
本市では、新入学児童生徒学用品費等について、入学後に支給をしておりますが、中学校入学前の支給については、これまでも市議会において議論されてきたところでございます。
この３月に要保護児童生徒就学援助援助費目のうち、新入学児童生徒学用品費等の単価が従来の小学校で２万470円から４万600円に、中学生で２万3,550円から４万7,400円とほぼ倍額に改定されましたが、市の準要保護児童生徒就学援助の支給額は国の要保護児童生徒への支給単価に準じて市で決定しておりますことから、さきの２月定例会で加藤和雄議員の会派代表質問にお答えしたとおり、国が示す単価での支給を行う予定で
国は、平成29年度の就学援助費補助事業の予算単価を改定し、新入学児童生徒学用品費等の額を小学校は４万600円、中学校は４万7,400円とする案を示しています。本市では、これまでも国の補助単価に準じた支給を行っており、平成29年度においても国の示した補助単価に準じた支給となるように、順次準備を進めているところです。 次に、就学援助項目の追加となるクラブ活動費の支給についての質問にお答えします。
次に、2017年度政府予算案で、要保護世帯の就学援助費のうち新入学児童生徒の入学準備費用について、国の補助単価が約２倍に引き上げられましたが、本市において就学援助、新入学児童生徒学用品費、これ例えば制服や上履き、ランドセル、カバンなどの購入費ということになりますが、国の引き上げ方針に準ずるような検討を本市においてもすることが求められているのではないかと思いますが、見解を伺います。
日本共産党は、就学援助制度のうち新入学の際に必要な学用品、通学用品等の購入のための補助を目的とした新入学児童生徒学用品費の補助単価が実際にかかっている費用に対し、大きく乖離している現状があることから、その拡充を国に対して要求してきたところです。そして、このたびの29年度の国の予算案で新入学児童生徒学用品費の補助単価がこれまでの約２倍になり、生活保護の入学準備金並みに引き上げられることになりました。
国からの新入学児童生徒学用品費等の単価引き上げの通知は、この２月に来ております。29年度当初予算への反映には間に合いませんでしたが、新年度から国の基準どおり対応いたします。29年度の新入学児童生徒のうち要、準要保護児童生徒人数ですが、小学生は33人、中学生は50人を見込んでおります。以上です。 ○議長（川田一幸君） 村山邦一君。
現在の就学援助制度での新入学児童生徒学用品費等は、国の基準に基づき算定した金額で、県内20市全てにおいて同額となっております。現在のところは国の基準に沿い、適正に支給しているものと捉えております。 次に、後段の子供の成長に合わせ、体操着や制服、眼鏡なども支給項目にできないかについてであります。